判例/製品の取扱説明書の著作物性を否定した事例

 

製品の取扱説明書の著作物性を否定した事例

▶平成23年12月15日大阪地方裁判所[平成22(ワ)11439]

(注) 本件で「原告各製品」とは、原告が販売している浄水器の取扱説明書のことである。

 

2 争点２（原告各取扱説明書は著作物か）について

(1) 全体としての著作物性

原告が，原告各取扱説明書全体が著作物であるとする根拠は，個々の表現において，インパクトのある表現，わかりやすい表現，読み手の注意を惹く表現が選択されているというものである。

しかしながら，原告各取扱説明書に記載されている内容は，逆浸透膜浄水器の説明，各部の名称，取扱説明書の説明，安全上の注意，設置方法，使用方法，メンテナンス，トラブル対処法，保証の範囲外となる場合についての説明である。

そして，上記各事項は客観的事実に係るものである上，原告各取扱説明書においては，これらの客観的事実について，箇条書きあるいは短い文章により，正確を期した説明がされている。そのため，その表現は，必然的にありふれたものとならざるを得ないところ，原告は，これを超える表現上の特徴が存在すること，それが創作的表現であることについて，具体的に主張しない。

したがって，原告各取扱説明書が，全体として著作物であるとは認められない。

(2) 各頁の著作物性

以下，原告が著作物性を有するという各頁について，個別に著作物性の有無を検討する。

なお，著作物といえるためには，具体的な表現上の創作性が必要であるところ，原告が，著作物性の根拠として，「わかりやすい」，「簡潔」といった抽象的工夫について主張している部分は，具体的な表現について述べるものではなく失当であるので，以下では取り上げない。

(略)

エ まとめ

以上のとおりであるから，原告各取扱説明書の各頁も，著作物であるとは認められない。

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