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ユーチューバーのパブリシティ権侵害を認定した事例

▶令和7年8月28日知的財産高等裁判所[令和6(ネ)10085]

１ 当裁判所は、控訴人に本件動画１についてパブリシティ権侵害が認められ(争点１）、被控訴人らによる黙示の許諾は認められず（争点２）、被控訴人らに生じた損害は、被控訴人会社について２２０万円、被控訴人Ａについて２２万円である（争点３）と判断する。その理由は、以下のとおりである。

 ２ 争点１（控訴人によるパブリシティ権侵害）について

(1) 前記前提事実によれば、被控訴人Ａは、YouTube でチャンネル登録者数が８４万人を超えるいわゆるユーチューバーであるところ、その登録者数からすると、同人の肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有すると認めるのが相当である。そうすると、被控訴人Ａは、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利であるパブリシティ権を有するものといえ、被控訴人会社は、被控訴人Ａから本件動画１についてのパブリシティ権の譲渡を受けていると認められる。 よって、被控訴人Ａの肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的として当該肖像等を無断で使用する行 為は、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為法上違法になると解 される。

(2) そして、控訴人は、本件動画１を、本件ホストクラブの店頭設置モニ ターで放映しているところ、本件動画１の内容が、被控訴人Ａらが本件ホストクラブでの体験を伝えるものであることからすると、控訴人は、本件ホストクラブの営業（顧客吸引）のために、専ら被控訴人Ａの肖像等の有する顧客吸引力を利用すべく上記放映をしたと認めるのが相当である。

(略)

(4) そして、後記３で判断するとおり、本件動画１の利用につき被控訴人らの黙示の許諾があったとは認められないから、控訴人は、本件動画１について、被控訴人会社が有するパブリシティ権を侵害したと認めるのが相当である。

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