著作権法15条2項の立法趣旨
▶平成18年12月26日知的財産高等裁判所[平成18(ネ)10003]
法は，旧15条及び現行15条1項を通じて，著作行為をし得るのは，自然人であるとの前提に立ちつつ，著作権取引等の便宜を考慮し，法人等において，その業務に従事する者が指揮監督下における職務の遂行として法人等の発意に基づいて著作物を作成し，これが法人等の名義で公表されるという実態があることにかんがみ，法人等を著作者と擬制し，所定の著作物の著作者を法人等とする旨規定したものであるが（最高裁平成15年4月11日第二小法廷判決参照），プログラムの著作物については，プログラムの多くが，企業などの法人において多数の従業員により組織的に作成され，その中には，本来公表を予定しないもの，無名又は作成者以外の名義で公表されるものも多いという実態があるなどプログラムの特質にかんがみ，現行15条2項において，公表名義を問うことなく，法人等が著作者となる旨定めたものと解するのが相当である。
0 件のコメント:
コメントを投稿