「特掲」(法61条2項)の意義と程度
▶平成18年12月27日東京地方裁判所[平成16(ワ)13725]
著作権法61条2項は，「著作権を譲渡する契約において，第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは，これらの権利は，譲渡した者に留保されたものと推定する。」と規定するところ，これは，著作権の譲渡契約がなされた場合に直ちに著作権全部の譲渡を意味すると解すると著作者の保護に欠けるおそれがあることから，二次的な利用権等を譲渡する場合には，これを特に掲げて明確な契約を締結することを要求したものであり，このような同項の趣旨からすれば，上記「特掲され」たというためには，譲渡の対象にこれらの権利が含まれる旨が契約書等に明記されることが必要であり，契約書に，単に「すべての著作権を譲渡する」というような包括的な記載をするだけでは足りず，譲渡対象権利として，著作権法27条や28条の権利を具体的に挙げることにより，当該権利が譲渡の対象となっていることを明記する必要があるというべきである。
0 件のコメント:
コメントを投稿